地域実態把握のための３調査の集計結果について
担当 ： 長寿支援課 ／ 掲載日 ： 2024/09/13
これまで管内の介護保険施設および介護保険事業所を対象に調査しました「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」の３種類の調査結果は以下のとおりです。
令和５年４月実施【３調査の集計結果】
令和３年１２月実施【３調査の集計結果】
在宅生活改善調査
対象サービス：居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
※回答にあたっては、調査要領をご確認いただくようお願いします。
居所変更実態調査
対象サービス：介護老人福祉施設
介護老人保健施設
軽費老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
住宅型有料老人ホーム
※回答にあたっては、調査要領をご確認いただくようお願いします。
介護人材実態調査
対象サービス
| サービス類型 | サービス事業所・施設 |
| 施設・居住系サービス | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、住宅型有料老人ホーム |
| 通所系サービス | 通所介護（地域密着型を含む）、通所リハビリテーション、通所型サービス（総合事業） |
| 訪問系を含むサービス | 訪問介護、訪問型サービス（総合事業）、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
※回答にあたっては、調査要領をご確認いただくようお願いします。
提出方法について（「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」）
○提出方法
調査票をダウンロードし、南国市長寿支援課に電子メールで提出。
※電子メールでの提出が難しい場合は、記載された調査票のすべてを、窓口持参により提出ください。
○提出期限：令和６年１０月１５日（火）
お忙しいところ、お手数をおかけいたしますが、調査へのご協力をよろしくお願いします。
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