令和６年１１月からの児童扶養手当制度改正について
令和６年11月１日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第３子以降の加算額が引き上げられます。
1. 所得限度額の引上げ
児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、全部支給及び一部支給の判定基準となる所得限度額を表のとおり引き上げられます。
例えば、お子様１人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引き上げられます（収入ベースによる算定）。
児童扶養手当の認定を受けていない方が今回の所得制限の引き上げによって、受給資格者本人の所得が所得制限内に入り児童扶養手当の要件を満たすようになった場合は、認定申請してください。
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全部支給となる所得限度額 （受給資格者本人の前年所得） |
一部支給となる所得限度額 （受給資格者本人の前年所得） |
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扶養する児童等の数 |
収入ベース |
所得ベース |
収入ベース |
所得ベース |
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これまで |
R6.11月分から |
これまで |
R6.11月分から |
これまで |
R6.11月分から |
これまで |
R6.11月分から |
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０人 |
1,220,000 |
1,420,000 |
490,000 |
690,000 |
3,114,000 |
3,343,000 |
1,920,000 |
2,080,000 |
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１人 |
1,600,000 |
1,900,000 |
870,000 |
1,070,000 |
3,650,000 |
3,850,000 |
2,300,000 |
2,460,000 |
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２人 |
2,157,000 |
2,443,000 |
1,250,000 |
1,450,000 |
4,125,000 |
4,325,000 |
2,680,000 |
2,840,000 |
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３人 |
2,700,000 |
2,986,000 |
1,630,000 |
1,830,000 |
4,600,000 |
4,800,000 |
3,060,000 |
3,220,000 |
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４人 |
3,243,000 |
3,529,000 |
2,010,000 |
2,210,000 |
5,075,000 |
5,275,000 |
3,440,000 |
3,600,000 |
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５人 |
3,763,000 |
4,013,000 |
2,390,000 |
2,590,000 |
5,550,000 |
5,750,000 |
3,820,000 |
3,980,000 |
2. 第3子以降の加算額の引上げ
第３子以降の加算額が引き上げられ、第２子の加算額と同額になります。
令和６年11月分の手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、同年11月分及び12月分の手当については、２か月分の支給月である令和７年１月に支払われます。