低所得世帯に対する給付金のお知らせ

以下の給付金は、近年の物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯に対し、支給されるものです。

1. 非課税世帯への給付金（７万円）
2. 均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円）
3. 子育て加算（１人あたり５万円）

本給付金に関して決定したことは、随時当ホームページへ掲載しております。
掲載している以上のことは、お問い合わせ頂いてもお答えできかねる場合がありますので、ご承知おきください。

本市において決定している給付金は次の通りです。

１．非課税世帯への給付金（７万円）（３月７日確認書発送済）

対象世帯

以下の要件にすべて該当する世帯が、本給付金の対象世帯です。

• 令和５年１２月１日時点（以下、「基準日」という）において、南国市に住民登録があること
• 世帯の全員が、令和５年度住民税が非課税の者、または条例により免除された者であること
• 令和５年度住民税が課されている者の被扶養者のみで構成された世帯ではないこと

　※前回の給付金は扶養されている方も支給対象としておりましたが、本給付金は住民税が課されている者の被扶養者のみの世帯は対象外となります。（例えば、働いている親の扶養を受けている別世帯の子のみで構成されている世帯は、前回３万円の給付金を受給していても本給付金は対象外となる可能性があります。）

給付額

１世帯あたり７万円

お手続きのご案内

支給要件確認書が届いた方

• 令和６年３月７日に対象世帯の世帯主宛に確認書を発送しました。
• 本給付金を受給するには、対象となるすべての世帯がお手続きしていただく必要があります。自動でお振込みすることはありません。
• 提出期限　令和６年５月３１日（消印有効）

ご案内の遅延について

• 南国市では、給付金を始めとする住民票等を管理している基幹システムのバージョンアップを１月〜２月にかけて予定している都合上、給付金事業の開始が他市町村より遅れております。
• お待たせして大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようご協力をお願い申し上げます。

提出書類

【支給要件確認書に前回支給口座が記載されている場合】

• 支給要件確認書のみ

【支給要件確認書に前回支給口座が記載されていない場合・前回受給口座から振込先を変更したい場合】

• 支給要件確認書
• 振込先口座の金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人（カタカナ）が分かる箇所の通帳等の写し

【代理人が給付金を受給する場合】

• 上記に加え、代理人の本人確認書類の写し
• 世帯主の本人確認書類の写し

※法定代理人の場合は、本人との関係性を証明する書類（登記事項証明書）の写しが必要です。

支給対象世帯に該当するも案内が届いていない方

下記の方が含まれる世帯については、案内が届いていなくても支給対象世帯に該当すれば受給できる可能性がありますので、申請書等の提出が必要です。南国市で調査の上、申請書を郵送しますので、南国市緊急支援給付金窓口（TEL：０８８−８８０−６５８０）までお問い合わせください。

1. 配偶者等からの暴力等を理由に南国市に避難しているが、現在お住いの場所に住民票がなく、かつ配偶者等と生計を別にしている方
2. 基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村にも住民登録がなく、基準日翌日以降に南国市に住民登録をした方
3. 修正申告等により、令和５年度市町村民税均等割が非課税となった方

提出書類

1. 申請書（南国市から郵送しますのでお問い合わせください）
2. 世帯主の本人確認書類の写し
3. 振込先口座の金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人（カタカナ）が分かる通帳等の写し

【代理人が給付金を受給する場合】

上記１〜３に加え、代理人の本人確認書類の写し

※法定代理人の場合は、本人との関係性を証明する書類（登記事項証明書）の写しが必要です。

【DV等により住民票の登録と居住実態が異なる場合】

上記１〜３に加え、DV等による避難のため居住実態と異なることが証明できる公的機関から発行された書類の写し

【令和５年１２月２日以降に離婚（もしくは離婚協議中等）により世帯分離をした親子の世帯】

上記１〜３に加え、離婚したこと（もしくは離婚協議中であること）が分かる書類（戸籍等）

２．均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円）（準備中）

対象世帯

以下の要件にすべて該当する世帯が、本給付金の対象世帯です。

• 令和５年１２月１日時点（以下、「基準日」という）において、南国市に住民登録があること
• 世帯の全員が令和５年度住民税が非課税または均等割のみ課税の者、条例により免除された者であり、少なくとも１人以上は令和５年度住民税が均等割りのみ課税の世帯員を含むこと
• 令和５年度住民税が課されている者の被扶養者のみで構成された世帯ではないこと

　※前回の給付金は扶養されている方も支給対象としておりましたが、本給付金は住民税が課されている者の被扶養者のみの世帯は対象外となります。（例えば、働いている親の扶養を受けている別世帯の子のみで構成されている世帯は、前回３万円の給付金を受給していても本給付金は対象外となる可能性があります。）

給付額

１世帯あたり１０万円

お手続きのご案内

• ただいま準備中です。
• 対象世帯の方にはお手紙をお送りいたします。発送時期は５月下旬から６月上旬を予定しております。詳細時期等が決定次第、お知らせいたします。
• 本給付金を受給するには、対象となるすべての世帯がお手続きしていただく必要があります。自動でお振込みすることはありません。
• 提出期限　令和６年８月３１日

３．子育て加算（１人あたり５万円）（準備中）

対象世帯

上記の非課税世帯向け給付金（７万円）または均等割のみ課税世帯向け給付金（１０万円）の対象世帯のうち、平成１７年４月２日以降に生まれたこどものいる世帯

給付額

平成１７年４月２日以降に生まれたこども１人につき５万円

（基準日以降に出生したこどもも含む）

お手続きのご案内

• ただいま準備中です。
• 対象世帯の方にはお手紙をお送りいたします。発送時期は現在未定です。詳細時期等が決定次第、お知らせいたします。
• 手続きの方法については未定です。
• 提出期限　令和６年８月３１日

コールセンターを開設しました

令和５年１２月１日から、南国市緊急支援給付金コールセンターを開設しました。
※令和６年１月からコールセンターがフリーダイヤルに変更となりました。

南国市緊急支援給付金コールセンター
・電話番号：0120-522-198（通話料無料）
・開設時間：平日・土日祝日８：３０〜１７：１５

よくある質問

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