地方創生移住支援金について

（１）移住前の居住地に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　南国市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同 じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

備考　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等に就職した者については、上記期間に、当該大学等への通学の期間を含めることができる。 

（２）南国市での居住に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　交付申請日時点において、南国市に転入後１年以内であること。

イ　南国市に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

（３）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　日本の国籍を有する者又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

イ　申請者が、移住前の居住地の市区町村税、南国市税及び高知県税を滞納していないこと。 

（１）一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　就業先が高知県又は他の都道府県（内閣府所管の地域再生計画及びデジタル田園都市国家構想交付金の事業に基づくものに限る。）が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

イ　支援対象者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

ウ　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

エ　アの求人への応募日が、マッチングサイトにアの求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

オ　当該法人に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

カ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

  (2) 専門人材（内閣府が推進するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利 用して就業した者）の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

イ　当該就業先において、支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ウ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 

（３）テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、南国市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。 

（４）起業に関する要件

高知県創業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。

次に掲げる要件の全てに該当すること。

ア　申請者を含む２人以上の世帯員が、移住前の居住地において同一の世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む２人以上の世帯員が、交付申請日において同一の世帯に属していること。

ウ　申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも交付申請日時点において、南国市に転入後１年以内であること。