在宅高齢者福祉サービスのお知らせ

南国市に住所を有する在宅で生活されている高齢者の方を対象に、介護予防や生活支援を目的とした保健福祉サービスを行っています。（令和５年６月時点）

サービス決定までの流れ

【 申請 → 訪問調査 → 審査 → サービス決定 】

申請をご希望される方は下記までご連絡ください。

※南国市民の方で、在宅で生活をされていることが前提です。
※申請すれば必ずサービスが受けられるとは限りません。決定まで時間を要することもありますので、「すぐに利用したい」というご要望に応えられない場合があります。
※介護保険料等に滞納がある方は利用できない場合があります。

通院支援サービス事業

高齢者の自立と生活の質の向上を目的に、居宅から保健・福祉サービスを提供する場所や医療機関への送迎を支援します。

■対象者　以下の要件のいずれにも該当する方
（１）次のいずれかに該当し、自立して一般の交通機関を利用することが困難で、かつ、世帯内での通院支援ができないこと
ア．概ね６５歳以上で、老衰、心身の障害及び疾病等が特に重い方
イ．概ね６０歳以上で、歩行が困難な方
ウ．無医地区（中ノ川、大改野、黒滝、桑の川、遠郷、中屋敷、井ノ沢、中谷、上倉、釣瓶、檮）に居住する概ね６５歳以上の方
（２）利用者本人が市民税非課税であること
（３）心身障害者を対象とした南国市福祉タクシー等事業による助成を受けていないこと

■内容　タクシー券を１か月あたり３,０００円分支給（ただし、自宅から直接下記の場所への送迎のみ使用できます。）
　　　　　・保健・福祉サービスを提供する場所
　　　　　・医療機関等（通院・入退院時）

※毎年、市民税課税状況の確認後更新するため、４月～６月分と７月～翌年３月分に分けて支給します。

緊急通報装置利用助成金交付事業

ひとり暮らしの高齢者や障害者の方が安心して生活していくため、急病、事故等緊急事態の発生に備えた緊急通報装置を利用した場合に、助成金を交付する事業です。

■該当者　次のいずれにも該当する方
(1)南国市に住所（住民票）があること
(2)居宅での生活に不安があり、次のいずれかに該当すること
　(ア)６５歳以上の一人暮らしの高齢者
　(イ)４０歳以上の一人暮らしの重度身体障害者
(3)南国市の指定事業所と緊急通報装置の利用に係る契約をし、居宅に緊急通報装置を新規に設置すること、又は既に設置していること

■助成金
１月あたりの利用料に対し、380円＋消費税
※生活保護受給者等は設置に必要な費用（上限10，000円＋消費税）を助成します

■事業所

　※指定事業所によって利用のために必要な協力員（通報があった時に利用者の自宅に訪問し開錠等必要な対応ができる者）や連絡員（通報があった時に指定事業所からの連絡に対応できる者）の人数が異なります。
　※サービス内容及び利用料等の詳細は、指定事業所へお問い合わせください。

■手続き
(1)利用希望者又はその親族が、申請書及び委任状に必要事項を記入します。

(2)介護支援専門員が申請書に「緊急通報装置が必要な理由」を記入します。
　　*居宅介護支援事業所等と契約している場合
　　　⇒利用希望者又はその親族から担当の介護支援専門員へ依頼してください。
　　*居宅介護支援事業所等と契約していない場合
　　　⇒南国市地域包括支援センターの介護支援専門員等が記入します。
　　　　南国市地域包括支援センターから申請者へ連絡し、利用希望者宅の訪問調査を行います。

(3)南国市へ申請書を提出します。
　　*居宅介護支援事業所等と契約している場合
　　　⇒居宅サービス計画及び利用者基本情報（アセスメントシート）を添付してください。

(4)南国市から助成金交付の結果についての通知を申請者にお送りします。
　また助成金交付が決定した場合は、南国市から指定事業所へ通知します。

■申請書・委任状 等

食の自立支援事業（ 配食サービス ）

高齢者の自立度や身体・家族状況、地域の実情に応じて利用調整を行います。必要と認められた場合は、栄養バランスのとれた食事を、安否確認を兼ねて自宅へ定期的に届けることにより、在宅高齢者の健康で自立した生活を支援します。

■対象者　以下の要件のいずれにも該当する方
（１）心身の障害や疾病などのため、食事の確保が困難である等の栄養改善が必要な方。
（２）６５歳以上の独居、または高齢者のみの世帯。（介護保険認定者は６５歳未満でも可）
（３）支援できる家族等がいない方。


■内容　毎日の昼食と夕食を上限とし、必要に応じた回数の食事を配達します。
１食につき５００円（食事の内容によって、変更有）

介護用品支給事業

在宅で生活している重度の介護を要する高齢者で、低所得世帯の方に、介護用品券を支給します。

■対象者　「要介護４」または「要介護５」と認定された方で、市民税が非課税世帯の方
　※介護認定期間毎に再調査の上、更新します

■支給額　１か月あたり６，０００円分の介護用品券
　※対象となる介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、口腔ケア用品です
　※毎年、介護認定と市民税課税状況の調査の上更新し、介護用品支給券を支給します

福祉電話助成サービス

一人暮らしの低所得者で、心身機能の低下した高齢者が電話を設置する場合に助成金を交付します。
ただし、助成するのは設置に要する工事費用とし、その後の基本料金及び使用料は本人の負担となります。

認知症高齢者等見守りシール交付事業

認知症により道に迷い自宅へ戻れなくなった高齢者等の見守り対策（早期発見・身元確認等）として、見守りシールを無料で交付します。

■対象者　以下の要件のいずれかに該当する方
（１）６５歳以上であって、医師により認知症と診断された方
（２）医師により若年性認知症と診断された方
（３）上記に準ずるとして市長が認めた方

■申請手続き
対象者、介護者（家族等）、法定代理人の方であればお手続きいただけます。

■交付内容
・新規交付　シール２０枚
・再交付　　シール１０枚まで
　※再交付は前回交付から１年以上経過している必要があります。

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