幼児教育・保育の無償化に関するご案内

令和元年１０月１日から年齢に応じて、幼稚園・保育園・認定こども園などを
利用する子どもの保育料が無償化されています。
なお、通園送迎費、行事費、主食費などの実費は無償化対象外です。

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育について

保育料が無償化の対象となります。事前の手続きは必要ありません。

■対象／３歳児(年少）クラス～５歳児(年長）クラスの児・幼稚園の満３歳児以上・住民税非課税世帯の０～２歳児

私学助成幼稚園について

事前に手続が必要です。
申請手続の書類は、幼稚園または子育て支援課にあります。
給付上限は月額25,700円となります

幼稚園や認定こども園の預かり保育について

保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園や認定こども園の預かり保育料が上限まで無償化になります。
預かり保育の時間は、園により異なります。
事前に保育の必要性の認定のための手続が必要です。

■対象／３歳児クラス～５歳児クラスの児童、満３歳児クラスの非課税世帯の児童
■給付上限／利用日数に応じて月額11,300円まで（満３歳児クラスは月額16,300円まで）

認可外保育施設など

保育の必要性の認定を受けた場合、上限額まで無償化になります。
事前に保育の必要性について手続が必要です。
他の保育施設を利用している場合は、無償化の対象とならない場合があります。

■対象／３歳児クラス～５歳児クラスの児童・０～２歳児クラスの非課税世帯の児童
■給付上限／３歳児クラス～５歳児クラスの児童は月額37,000円まで（０～２歳児クラスの非課税世帯の児童は月額42,000円まで）

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